2019-03-01から1ヶ月間の記事一覧

8050問題

この社会には40~64歳のひきこもりが61万3000人ほど存在する。50歳の子供を養っている80歳の親が死んだら子供の中高年のひきこもりは生活保護を受けるか札幌市の例のように孤立死するほかない。 札幌市の52歳の娘は自販機でスポーツドリンク…

アメリカのユートピア フレドリック・ジェイムソン

アメリカの連邦制を超える可能性は軍隊である。ジェイムソン以外の論者が指摘しているようにこのユートピア的提案に多くの問題がある。他者の象徴的空間はどうなるのか、国家権力との断絶をどうするか、性的な非中立性、労働と非労働の区別、政治の快楽と厳…

国会の形骸化

成立する法案のうち4分の3が内閣提出法案であるが、憲法にも内閣法にも内閣に法案の提出権があるとは書いていない。議案の提出権があるだけだ。 政府は議案に法案も含まれると「解釈」して提出法案を9割以上の確率で成立させている。法案の素案を書いてい…

丸山真男論 吉本隆明 1962年

荻生徂徠は政治学によって命と性を一致させる受動性(朱子学)を振り払ったが、同時に徂徠以前の仁斎の思想そのものや民の生活実感を吹き飛ばしてしまったらしい。 荻生徂徠の政治学の目的、町人の興隆から武士の没落を防ぐ、は貨幣経済の発展という意味では農…

法人税減税論の間違い

有識者は法人税を下げれば国際競争力が上がるという。しかしG7で最も法人税が高いアメリカは同時に世界一競争力が高い国である。一般的に考えられているように法人税を下げることで競争力が上がるわけではない。法人税を下げたくらいで競争力が上がるなら…

在日米軍の存在意義

庶民に政治の可能性を信じさせない限り在日米軍は存在し続ける。なぜなら庶民にとって今の政権よりもアメリカ政府や在日米軍のほうが統治権力として望ましく見えてしまうからだ。 日韓関係がレーダー照射問題で揺れていた1月17日に米海軍作戦部長リチャー…

外国人の教育を受ける権利

外国人の人権を保障できない社会はすべての人の人権も保障できない。すべての中には日本人も含まれる。 マクリーン裁判の判決において基本的人権の保障は日本国民のみを対象とするもの以外外国人に対しても等しく及ぶとされた。逆に言えば外国人の子供が教育…

特別監察委員会とは何か

統計不正の監察委員会の樋口委員長は働き方改革会議の議員でもある。統計不正の監察を理由に働き方改革の推進者である樋口氏を使って労働市場改革を行うのが政府の目的だろう。統計の専門家だからというのは理由にならない。 働き方改革実行計画で提言された…

沖縄基地の目的

今月26日宮古島と奄美大島にそれぞれ380人、550人規模の警備部隊を新設すると発表された。島嶼防衛といえば聞こえは良いが本当の目的は沖縄の基地反対運動の弾圧である。 住民投票を否決した石垣市の陸上自衛隊500~600人も同様であるが離島に…