表現の不自由展中止に関して

運営は安っぽい脅迫を建前にスポンサーに対する配慮から不自由展の中止を決定した。この対応は二重の意味で表現の自由を裏切っている。

文化庁や麻生グループの助成・協賛を受けながら行われる表現に自由はない。スポンサーの意向があるだけである。そして最初から存在しない表現の自由を「守る」ことは不可能である。

リベラルはそのような官製の表現に価値があると無理やり思い込み、不自由展の中止を批判し、警察が脅迫ＦＡＸにちゃんと対応しなかった点を嘆いているが、彼らは文化庁や警察の保護がなければ表現や学問一つ出来ないことを暴露している。

そもそも朝鮮学校の学費無償化すらできないほど画一化されたこの社会に教育や芸術がどうのこうのと言っても何の意味もない。

運営やその支持者は助成や協賛で得られる資金の役割を軽視しすぎており、その資本の役割すら超える統制経済の力を全く捉えられていない時点で資本主義の現状認識がお粗末すぎる。

表現の自由の「危機」は匿名化技術を捕捉するための手段である。自由意志に基づく行動も行政権力が事前に予測し平準化した結果なのであれば、もはや個々人を管理する必要もない。自由という言葉は権威に盲目的に従属するのと同じ意味を持つようになるだろう。