消費増税について １９年９月３０日

消費増税の目的は低所得者や零細事業者に身の程を思い知らせる事だろう。これは資本主義の自滅を意味する。

社会保障の財源やプライマリーバランスの黒字化のようなもっともらしい理由をつけているが、分離課税の廃止や金融取引税の創設を行わない理由は全くない。（昨年消費増税を決める裏で金融取引税の導入は見送った）

逆進性の高い消費税や零細事業者ほど負担の大きいであろうインボイス制度はそれ自体が格差や貧困を肯定し促進する社会の具体化である。

軽減税率やポイント還元は消費増税による景気の減退を先送りし、消費税の複雑な区分や時間差によってさらなる消費増税の心理的な負荷を減らすために導入される。

消費増税によって格差や貧困はさらに拡大し適者生存に行きつくだろう。

グレーバーは貨幣という負債は譲渡できることによって信用に足る貨幣となるという。 

この譲渡可能性は政府が発行した通貨を徴税することで保障されるというが、この考えだけでは通貨の下落を説明できない。

税は公平に再分配されて初めて貨幣の譲渡可能性を保障するのである。特殊負債としての貨幣を譲渡可能にする前に、負債一般を譲渡可能にしなければならない。

格差や貧困を促進するような自己責任の社会では負債一般は譲渡不可能である。個人がすべての負債を背負うことになる。

貨幣の信用崩壊を怖れる富裕層はデフレを望むが、構造的不況こそが貨幣の信用を毀損するのである。