辺野古埋め立てを問う県民投票

来月２４日に行われる沖縄県民投票に６市が不参加・態度保留の意向を示した。住民投票は保障された権利であるから、住民の権利侵害という民主主義の否定を宜野湾市・沖縄市・うるま市・糸満市・宮古島市・石垣市の首長は行うことになる。普天間基地が置かれている宜野湾市の市長は自公が推薦して当選しているのだから、辺野古移設が「多数派」なのであれば県民投票に参加するべきだろう。推進派は実際のところ少数派に過ぎないのだ。

宜野湾市が県民投票に参加しない事実は、市長選の結果と民意が乖離していることを証明した。少なくとも宜野湾市の住民は辺野古移設を進める与党に賛成して松川に投票したわけではない。別の様々な要素で投票しただけである。松川が当選したからといって辺野古移設推進が住民の多数派だというのは間違いだろう。

選挙は単一の政策〈今回は辺野古移設〉について民意を問うものではない。市長選挙の結果と民意が乖離する。国政においても消費税増税や原発再稼働を見ても大きな乖離が生じている。国民投票で本当の民意を明らかにする事は国政レベルでこそやるべきだろう。