検察は外国人参政権を認めない

かつて民主党政権時代に永住外国人地方選挙権法案が提出される寸前までいったことがあった。しかし当時民主党幹事長だった小沢一郎の元秘書二人が東京地検特捜部に逮捕されたためこの法案は頓挫する。今回入管法改正で監理団体を支援する国際研修協力機構ＪＩＴＣＯの理事長は元検察庁刑事部長の鈴木和宏である。山下貴司法務大臣も元検察官である。一連の議論は検察の権力をさらに拡大するためのものだ。

検察は民主党政権の立役者である小沢一郎の政治生命と外国人参政権の可能性を潰し今回は極右の安倍政権下で外国人を安い労働力としてのみ受け入れようとしている。このような情勢下では排外主義が促進されるのは必然だろう。１０年就労しても永住権取得の就労期間に算定されない外国人労働者が将来どうなってしまうかはまったく不透明である。１０年も在住したらもう元の国に帰るとは思えない。

この１０年間で検察は失踪する外国人労働者を取り締まるという口実で日本独自の夜警国家を作ろうとしているのではないだろうか。逆に言えば外国人参政権は検察の思い描く国家像とは別の可能性を示唆している。